協会規約

第1章 総則

  1. 本支部は全日本ブライダル協会山梨県支部
    ~ココから始まる山梨の未来を考える会~ と称する。(以下「本支部」という)

  2. 本支部の事務局を 山梨県甲府市桜井町209-15(今村方)電話055-233-3003 に置く。
     

第2章 目的及び事業

  1. 本支部は、山梨の未来の為、地域にある県内産業の発展と、そこに住む人間形成を促すことを目的とし、人が人として支え合い生きるための意義・価値・本質を学び伝えることのサポートをすることを核として、一般社団法人全日本ブライダル協会(以下「本会」という)とも連携を図る。
    また、会員並びに関係各位のさらなる人材の育成と資質向上を目指し、以て社会教育の推進と職業能力の開発に寄与するとともに、日本の婚礼文化の普及啓発を図る。

  2. 本支部は、前条の目的を達成する為、また『やまなしブランド』ウェディングの確立を目指す事業を行う。

    1. 会員のスキルアップの為の勉強会、研修会、セミナー、講習会及びフェア、各種イベント事業。

    2. 山梨県におけるブライダル産業のイメージアップの為の事業。

    3. イベント等の開催結婚式のイメージを高め、非婚化・少子化対策に寄与する事業や結婚をテーマにしたイベント等の開催。

    4. その他、前条の目的を達成する為に必要な事業及び前各号に付帯する一切の事業。


第3章 会員

  1. 支部の会員は、正会員・法人会員・個人会員・賛助会員とする。入会を希望するものは、所定の書式により入会の申込みをし、その際各々会員2名以上の推薦と役員会の承認を要する。

    1. 正会員は、この会の主旨に賛同し、(規約の2の1,2)支部の協力、活動する者とする。

    2. 賛助会員は、この会の主旨に賛同する法人、組織、または個人とする。

  2. なお支払いは一括納金とし、既納の会費は返却しない。
    本支部の会員は、本支部の定めにより年会費を納入しなければならない。
    ・法人会員 30,000円 (年間)
    ・個人会員 18,000円
    ・賛助会員 12,000円 ~

  3. 本支部会員の退会・除名は本会会則に準ずる。

  4. その他、本支部と本会の共通目的の中活動するために必要な本会の指示に準ずる。


第4章 機関

  1. 本支部に、次の役員を置く。但し本支部の役員は、本部の承認を得なければならない。

    1. 支部長        1名

    2. 副支部長       2名

    3. 事務局長(兼 会計) 1名

    4. 理事        若干名

    5. 顧問        若干名

    6. 会計         1名

    7. 会計監査       1名

    8. 書記         1名

  2. 支部長・副支部長・事務局長・会計は会員の中から互選し、他の役員は支部長が指名し総会の承認を得る。

  3. 役員の任期は、2年とする。
    但し、再任を妨げない。

    前任者の任期途中で選任された役員の任期は前任者の残存任期間とする。
    役員は無報酬とする。

  4. 支部長は、本支部の会務を執行し、支部を代表する。
    支部長が業務の執行を出来なくなった時、予め定められた副支部長または事務局長が職務
    を代行し支部長を補佐する。

  5. 理事は、役員会を組織し会の運営にあたる。
    役員会は、支部長が適宜招集することが出来る。

  6. 会計は、本支部の会計を担当する。
    毎年一回会計監査を受けた会計報告を本会と会員に報告しなければならない。

  7. 会計監査は、本支部の会計を監査する。

  8. 本会は毎年4月に会員の出席を得て毎年一回定期総会を招集しなければならない。
    支部長は、必要がある時はいつでも臨時総会を招集することができる。
    総会の決議は出席者の過半数によるものとする。

  9. 出席できない会員は、他の出席会員にその議決権の行使を委任することができる。
    会及び役員会における各会員の議決権は平等とする。

    議決は、出席会員の過半数で決し、可否同数のときは議長がこれを決する。

  10. 支部長は、総会及び役員会の結果を本会に報告しなければならない。

  11. 会員は退会・休会する場合は、事務局に届けを提出しなければならない。


第5章 その他

  1. 本規約に定め無き事項は、本会定款に準ずる。

  2. 本規約の改正は、会員の二分の一以上の同意と本会の承認を要する。

  3. 事業年度は毎年4月1日から翌年3月31日までの1年とする。
    尚、本会の最初の事業年度の始まりは、令和3年4月1日とする。